２６日大阪市会文教経済委員会が開催され、「就学援助の充実を求める意見書採択に関する請願書」が議題として審議されました。
大不況のなか、
大阪市内で就学援助は、ここ４年間で小学校で１４．１％から２５．０％の４万４千人に急増していることが明らかとなりました。
矢達市会議員の調査によると、ある小学校では、「給食費など教育費がクラス３０人の内１０名の１／３が銀行での引き落としができない」厳しい現状となっておりこの傾向は急増しつつある実態を示し、今後就学援助制度を利用する家庭が増えていく可能性が大であり、矢達議員は、必要な家庭が制度を活用出来るよう予算の確保することが重要と強調しました。
また「学校病」と言われる疾病は国に於いて６疾病が指定されていますが、１９５８年に政令で指定されたもので４０年余りのもの期間見直されておらず、子供のとりまく環境が大きく変化しており、アレルギー性の病気がふえているとして国に見直しの要求を行うべきであると強調しました。
大阪市内でアレルギー性皮膚炎の罹患率は小学生で４．４５％、中学校で３．７７％アレルギー性結膜炎で小学生は１．２３％中学生で２．０４％、アレルギー性鼻炎では小学生で２．４０％、中学生で３．５５％であることが明らかとなりました。
この問題はすでに今年５月に、石井郁子衆議院議員が質問で取り上げられており、平成１２年から１４年にかけて（財）日本学校保健会で検討されています｡その結果にもとずいて方向性が示されることが明らかとなりました。
矢達幸市会議員は、子供たちの就学を保障して行くためにも欠かせない就学援助制度の充実について、ぜひ市会で採択されるよう主張致しましたが、自民、民主・民友、公明の与党会派は、持ち帰り慎重審議との態度で、２６日の委員会では採択されませんでした。